また、2007年に生殖補助医療（体外受精や顕微授精など）で生まれた子どもは出生数全体の1.8％だったが、2022年には約10.0％と15年で5.6倍に増加している。
こども家庭庁のウェブサイトは「不妊は特別ではない」と、励ますような見出しをつけているが、その言葉は保険適用で子どもを増やしたい宣伝コピーに過ぎないように感じる。
何しろ、不妊治療は特に女性の心身の負担が大きく、仕事との両立は今も容易ではない。保険適用で基本的に3割負担だとしても、体外受精は1回当たり約10万円以上、と経済的な負担も大きい。保険適用前に13年続けた治療にかかった「総額でポルシェが買える」と表現した女性もいた。
その女性を含め、不妊治療を受けたが授かっていない人の取材では、責任が重い、多忙過ぎるなど、夫婦共に仕事のストレスがかなり大きいように感じられた。2024年に発刊され、ベストセラーになった『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（三宅香帆・著）は、「仕事と自分の時間を両立しがたい」現代社会の問題を突いて共感を呼んだが、この問題は不妊にもつながっているのではないか。
「産んだ人」の居場所のなさ
働き方にとどまらないストレスフルな社会は、「産んだ人」の居場所のなさにもつながっている。『マザリング』著者で映像作家の中村佑子氏は、効率的で機能的な都市空間や仕事の流れと、何万年も続く子育ての時間の間に横たわる深い溝を指摘していた。
都市空間の多くは、バリアフリーが推奨されてもなお、健康な働き盛りの仕様になっている。エレベーターが駅のホームの端にしかない、道路は段差が多く道幅が狭い、あるいは道幅に対して交通量が多い、などと子どもやベビーカーを押す人には不便で危険だ。赤ちゃんや子どもが外で大きな声を出すと、うっとうしがられる。少子化で子どもが身近にいない人が増えた結果、子どもや子連れの大人が排除されやすくなったのか、それとも排除されるから少子化を加速させているのか。
