――2026~30年度の中期経営計画で、過去最大となる2兆6200億円を投資すると打ち出しました。これほどの巨額を何に使うのですか。
この5年間で必ずやり遂げねばならないことが2つある。1つ目は、良質で持続可能なモビリティの構築だ。国鉄時代やJR初期に導入した車両がまだ数多く残っている。大事に長く使ってきたが、いよいよ取り替える時期を迎えた。
在来線と新幹線の更新費用で計5000億円規模を見込む。31年に開業する「なにわ筋線」向けに新型車両も投入する。さらに単なる維持更新だけでなく、バリアフリー化や耐震補強など、安全性も一層向上させる。これらの投資は交通インフラを担う企業として、社会的な責務に応えるために欠かせない。
もう1つは、事業ポートフォリオの変革だ。鉄道以外の分野、不動産を中心とする生活サービスと、新たに重点領域としたインフラソリューションに注力する。既存事業を伸ばすだけでなく、当社のグループ内でシナジーを発揮できるものがあれば、M&Aなども積極的に検討する。
運賃改定は「なるべく早く申請」
――車両や設備を一気に更新すれば、減価償却費が大幅に増えて利益を圧迫します。運賃改定を見据えての決断ですか。
この記事は有料会員限定です
残り 1889文字

