JR西日本が推す｢課題解決型ビジネス｣の中身とは？　鉄道会社が売るAIカメラはなぜ製造業に受け入れられるのか

社会的な課題の解決をビジネス化する――。

JR西日本が2026～30年度の中期経営計画で、主軸の鉄道、不動産や流通業を含む「生活サービス」と並ぶ重点領域として掲げたのは「インフラソリューション」分野だ。

本業である鉄道事業で培った知見を生かし、各種工事を請け負うのが、同分野の現在の主な内容で、部門営業利益は25年度実績で118億円。全体の約6％を占めるに過ぎず、まだグループ内で存在感が大きいとはいえない。

それでも倉坂昇治社長は「当社独自のノウハウをもっと外で生かしたい」と意気込む。独自のノウハウといっても、工事業のみに力を入れるというわけではない。鉄道運営に由来する技術を、製品やソリューションとしてさまざまな企業に販売することを狙っている。

具体例となるのが、製造業を中心に拡販するAIカメラ「mitococa（ミトコカ）」だ。