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アメリカがイランを攻撃して3カ月以上が経った。ホルムズ海峡の通航正常化はいまだ見通せない。原油価格の高騰、石油関連製品の不足などが叫ばれる中、日本の物流はどう事態と向き合うべきなのか。
「物流業界の風雲児」との異名を取る、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)大手、SBSホールディングス(HD)の鎌田正彦社長に聞いた。
油への補助金は段階的に縮小したほうが良い
――物流事業を運営するうえで、中東情勢の悪影響は生じていますか。
原油価格は高騰しているものの、今のところ業績に大した影響はない。なぜなら国が(ガソリンや軽油の価格上昇を抑えるための)激変緩和措置で補助金を出しているから。経営者としては助かっている部分も大きいが、個人的には現状を好ましいものとは考えていない。
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