｢物流は経営アジェンダとなった｣輸送危機を脱するカギ｢デジタルツール｣､DX支援の2社トップが語る未来

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深刻なトラックドライバー不足にあえぐ物流業界。「運べなくなる未来」を回避すべく、官民挙げての改革が進む。今年4月には改正物流効率化法（物効法）が全面施行され、運び手側だけでなく、荷主側にも輸送効率の改善が義務づけられた。

年間9万トン以上の貨物を扱う事業者は「特定荷主」に指定され、1回の受け渡しごとにかかる荷待ち・荷役等の時間を1時間以内にするよう求められる（｢改正物流効率化法（物効法）｣本格施行──迫る｢特定荷主｣届け出期限､CLOの選任､10月末までには中長期計画書の提出も）。その責任者として、物流統括管理者（CLO）の専任も必須となった。

実行のカギと目されるのが、トラックの出入りや予約を管理する業務のデジタル化だ。従来は紙で管理するケースが多く、正確な荷待ち時間の把握は困難だった。が、ここ数年、デジタル化するツールが登場し急速に普及している。この物流のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する代表的な2社、Hacobu（ハコブ）の佐々木太郎社長とハコベルの狭間健志社長に、法改正がもたらす変化を聞いた。

ハコブ・佐々木太郎社長
「物流は経営アジェンダと化した」

法改正による最大の変化は、物流危機を運び手だけのものでなく、むしろ荷主側の問題であると定義したことだ。これまで効率化は物流事業者に委ねられてきたが、全体的な改善は遅々として進まなかった。それぞれの荷主に最適化した形でサービスを提供しているため、拠点ごとの取り組みがバラバラだったからだ。

その結果、ある支店が仲介業者へトラックを探すよう頼んだところ、自社の別支店で余っている車を紹介された、なんていう非効率な事例も珍しくなかった。リソースの統合ができていないので、利益率もなかなか上がらない。すると、改善に向けた投資に回す余力もなくなる。

ところが昨今、物流は荷主の中でも経営上の重要なアジェンダと化した。ゆえに自ら投資し、非効率を主体的に改善する必要性が生じた。現場の物流関連のデータを集め、分析しなければ、法改正で求められる責務を果たすことはできない。その手段として、デジタルツールが広く用いられている。