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社会保障国民会議で与野党が合意した「給付付き税額控除」（中間とりまとめ案）に批判が殺到している。
なぜなら、「現役世代の手取りを増やす」というスローガンから始まった新たな制度が、ふたを開けてみたら単なる「低所得層へのバラマキ」に変貌する可能性が出てきたからだ。
「中」ですらない、「低所得層」へのバラマキ
もともと「給付付き税額控除」は、税負担を軽減する「控除」と現金を支給する「給付」を組み合わせる仕組みであったが、事務手続きの煩雑さを理由に、当面は減税を含めない「給付だけ（所得連動給付）」に一本化して2029年度に導入する方針に変わった。
当初案から「控除（減税）」の要素が消え去り、中低所得層の働く人に配るという部分が残った形になっている。現時点では、対象となる年収水準は未定のままとはいえ、すでに約250万円前後になる可能性を指摘する声が様々な方面から飛び出している。「中」ですらない、「低所得層」である。
先の国民会議で、住民税の控除額をインフレなどに連動させる恒久的な「現役世代減税」を提案している国民民主党代表の玉木雄一郎氏は7月16日、Xに【給付付き税額控除の対象は年収540万円未満？240万円未満？】というタイトルで投稿した。
国民民主党の・玉木氏の投稿。やがて実質的な増税になる可能性が指摘されている（画像：Xより）
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