｢長期金利2.9％｣と｢162円台の円安｣が示す日本経済の重大局面､高市政権｢責任ある積極財政｣に向けられた"市場の警告"

高市内閣の財政拡張路線が鮮明になっている。

政府は6月24日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開き、新たな成長戦略に向けた「官民投資ロードマップ」を提示した。AI（人工知能）、半導体、宇宙、造船、防衛、量子、バイオ、エネルギーなどの17の戦略分野について、2040年度までに官民合わせて370兆円を超える投資を行う方針が示された。

高市政権の「責任ある積極財政」の目玉として、7月に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。首相は会議で「未来への投資不足の流れを断ち切る」と述べた。

金融市場で広がる政府への疑念

問題は、その財源と政策効果だ。政府支出を呼び水にして民間投資を引き出すという説明はなされているが、どの程度が政府負担となるのか、財源をどのように確保するのかは明確でない。財源の裏付けが不十分なまま巨額の投資計画が示されれば、市場は財政悪化のリスクとして受け止める。

また、消費税減税についても、国民会議で検討が行われている。とくに食料品を対象として、一定期間の消費税率引き下げが議論されている。

しかし、恒久的または長期的な減税を行うのであれば、それに見合う恒久的な財源が必要になる。十分な財源を示さないまま減税を行えば、社会保障財源を損ない、将来世代への負担を増やすことになる。

このように、現在の政策運営には「成長投資」と「減税」という2つの財政拡張要因が同時に存在している。これが市場において「日本の財政は本当に持続可能なのか」という疑問を強めているのである。