また、日本企業の海外生産比率が高まると、円安になっても日本からの輸出が大きく増加するとは限らない。かつてのように円安が輸出拡大と企業収益の増加につながる構造ではなくなっている。むしろ、輸入価格の上昇を通じて家計の実質所得を圧迫し、国内消費を弱める危険が大きい。
なぜこのような“異質な円安”が進行しているのか。それは、財政に対する信頼という要素が重要だからである。
将来の財政に対する信頼が失われると、国債投資を行うためには、これまで以上に高いプレミアムが必要になる。つまり、金利は上がる。しかし、それは日本経済の成長力が高まったためではなく、日本国債を保有するリスクが高まったための金利上昇である。
したがって、為替市場では円に対する信頼も同時に低下する。金利が上がっているにもかかわらず、円が買われるのではなく、むしろ円が売られるのである。
投資家が「上乗せ金利」を要求している
「金利が上がっているのに円安が進む」という謎を解くカギは「タームプレミアム」にある。
通常、金利が上昇するのは、経済成長率が高まり、企業の投資需要が強まり、資本に対する需要が増える場合だ。この場合の金利上昇は、いわば健全な金利上昇である。経済の成長力が高まっていることの反映だからだ。
しかし、現在の日本で起きている金利上昇は、そうした健全な金利上昇とは性格が異なる。企業の投資需要が強まっているために金利が上がっているというよりも、国債を保有する投資家が、将来の財政や物価に対する不安を強めているために、より高い利回りを要求している面が大きい。
これが「タームプレミアムの上昇」と呼ばれるものだ。タームプレミアムとは、長期の国債を保有することに伴う不確実性に対して、投資家が要求する上乗せ金利である。
将来のインフレ率がどうなるか、財政赤字が拡大しないか、国債の発行が増えすぎないか、中央銀行がどの程度国債を買い支えるのか。こうした不確実性が高まれば、投資家は国債を買うために、より高い利回りを求める。
