皇族数の確保策を盛り込んだ皇室典範改正案が7月10日午後の衆議院本会議で圧倒的賛成多数で可決され、参議院に送付された。自民党と日本維新の会の与党に加えて、野党の中道改革連合、国民民主党、参政党が相次いで賛成に回ったためで、少数与党の参院でも今国会の会期末までに可決・成立する見通しだ。
皇室典範の改正は天皇の生前退位を認めた2017年以来だが、長年の懸案だった皇族数確保策で一定の方向性が示される今回の改正が皇室のあり方をめぐる重大な歴史的分岐点となることは間違いない。
共産党だけが「女性差別を助長する」と反対
同改正案については、10日午前の衆院議院運営委員会で木原稔官房長官が趣旨説明を行い、審議に入った。まず、自民党の小林鷹之政調会長が質問に立ち、政府との間で「男系男子による皇位継承の意義」を確認した。
一方、衆議院で野党第1党の中道は、小川淳也代表が同日午前の記者会見で「党として賛成する」と表明。同党はこれまで付帯決議案の修正を求めてきたが、政府答弁により「一定の担保が取れた」と判断し、方針を転換した。
さらに、同日の議運委質疑では、日本維新の会の藤田文武共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、参政党の石川勝議員、チームみらいの高山聡史幹事長が質問に立ち、政府側の答弁などを踏まえて、維新、国民民主、参政の各党が賛成を表明。みらいは党議拘束をかけずに自主投票を選択し、共産党だけが「女性差別を助長する」などの理由で反対した。
これを受けて、同委は同日昼過ぎの質疑終局後、直ちに改正案を採決・可決したのに続き、同改正案を緊急上程した同日午後の本会議でも採決・可決し、参院に送付。また、自民、維新、中道、国民、参政の5党が提案した「将来の皇室典範見直しに当たっては養子入りした旧宮家男系男子を取り巻く環境などを勘案する」との付帯決議も採択された。
