維新の最重要政策｢定数削減｣見送りでついに露呈した｢高市･維新連合｣の限界と強烈な巻き返しを見せる"もう1つの権力軸"

自民党と日本維新の会は7月7日に党首会談を行い、衆議院議員の定数削減等に関する法案の今国会での成立を見送る方針を確認した。

全体から1割の議席数の削減を目指す同法案は、6月29日に衆院政治改革特別委員会で趣旨説明を行ったが、これに強く反対する野党は欠席。30日に地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審議入りした副首都構想法案とともに、与党は質疑を強行し、いずれの委員会でも野党の質問時間を「空回し」する事態が発生した。

自民党に屈した形の維新

なぜ与党は強行に出たのか。それは、これら2法案の成立が、昨年10月20日に自民党と維新が交わした「連立政権合意」に含まれているからだ。

とりわけ衆院定数削減は、維新の吉村洋文代表が「改革のセンターピン」と位置づける最重要政策。にもかかわらず、7日の党首会談はわずか数分で終了した。

会談後の記者団の質問に対して、吉村代表は「これは公約にも掲げました。維新、自民も掲げ、有権者のみなさんと約束したことでもあります。かつてさまざまな政党が公約に掲げて実現しなかったことでもあります。これは当然、やりきるべきです。その考え方は今も変わりはありません」と語ったが、その表情には落胆の色が見えた。

一方で副首都構想法案については、今国会内での成立を目指することを確認したが、注目すべきは皇族数の確保に向けた皇室典範改正法案の審議を優先することに同意した点だ。