自維連立の今後は"七夕の逢瀬"で決まる？ 高市･吉村｢天の川会談｣が"高市降ろし"の序曲となりかねないこれだけの理由

7月17日の会期末までわずか10日間となった今国会。だが、皇室典範改正案など高市早苗首相が成立を目指す重要法案の審議が停滞し、政府・与党内では会期延長論が急浮上している。

そうした中、高市首相は6日の参議院決算委員会で「中傷動画」や「サナエトークン」など自らに関する一連の疑惑について、これまでの事実上の答弁拒否から対応を一部軌道修正。今国会での党首討論や予算委での集中審議に応じる姿勢を示したことで、参院の審議はなんとか7日から正常化した。

しかし衆院では、野党だけでなく自民党内にも反対論が多い衆院議員の定数削減と副首都構想実現のための関連法案に関して、早期成立を強く主張する日本維新の会と自民党との連立与党内の対立が継続。「現状では正常化のメドが立たない状況」（自民党の国対担当者）だ。

維新の吉村洋文代表が「『定数』と『副首都』は首相との合意事項。会期を延長してでも関連法案を成立させるべきだ」との主張を変えないことが原因だが、自民党内では「ここにきて高市首相も吉村氏と距離を置き始めた。政権発足以来、仲のいい『姉と弟』とされてきた両氏の関係にも亀裂が生じ始めている」（自民党長老）との見方が広がる。

「高市・吉村会談」次第で連立に異変も

「参院は正常化、衆院は空転」という「過去にほとんど例のない状況」（衆院事務局）となった7日午前、衆参両院の野党国対委員長が会談。「定数削減」と「副首都」の関連法案の審議への反対を改めて確認した。

これに対して、与党は高市・吉村両党首が7日夕方に会談し、同関連法案の取り扱いと会期延長の可否を話し合う見通し。「今後の展開次第では、自維連立のあり方自体が問われる事態」（自民党長老）も想定される状況になりつつある。