一連の流れを受けて政界関係者が注目しているのが、衆院選後に召集された今国会は、例年の通常国会ではなく、特別国会という点だ。通常国会なら会期延長は1回だけだが、特別国会は2回の延長が可能となっている。
これにより、衆院で圧倒的多数の与党が会期延長幅を思いどおりに決められることに加え、「対決法案」が参院で野党の反対によって成立にこぎつけられない場合には「会期を合計60日間延長することで、最終的に衆院での議決が有効となる」（衆院事務局）という「60日ルール」が適用可能となる。吉村氏が念頭に置いているのもこの“特別ルール”というわけだ。
その一方で、この“特別ルール”の適用は参院審議の形骸化にもつながりかねず、「参院側は与野党の別なく拒否反応が強い」（自民党の国対担当者）のも事実。
こうした状況も踏まえて、参院自民党の“実質的リーダー”とされる石井準一参院幹事長は「議会制民主主義の根幹ともなる二院制を守るためにも、首相や自民執行部は野党の求める予算委集中審議や党首討論に応じるべきだ」と公言してきた。
これに対して「高市首相は不快感をあらわにしていた」（官邸筋）とされるが、自民党執行部の麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長は「すべては首相の判断次第。結果的に会期末国会の混乱が続けば、それも首相の自己責任」と突き放しているとみられている。
法案成立強行なら“造反”続出も
そもそも、首相が吉村氏の意向を受け入れる形で合計60日間の会期延長を決断し、「60日ルール」の下で定数削減や副首都構想関連法の成立を強行した場合、「野党だけでなく、自民党内からも“造反議員”が続出する可能性もありうる」（自民党長老）という見方は少なくない。
政界関係者の間では「そんな状況となれば、自民党内での反高市グループが勢いづき、来年9月の自民党総裁選で“高市降ろし”が現実味を増すことも想定される」との指摘が相次ぐ。高市首相にとって、国会最終盤を乗り切れるかどうかが、その後の安定した政権維持のカギとなりそうだ。
