そもそも「定数削減」は、「与野党の協議会で1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減する」という内容の関連法案を、与党が6月24日に国会へ提出。政治改革特別委員会での審議促進を主張したが、野党各党は「比例代表のみの削減は絶対に認められない」とそろって反発。審議入りを拒否した。
これに対して、与党側は野党抜きでの審議を強行。野党の質疑時間を「空回し」（質問者が不在のまま議事の時計だけを進め、時間を消化）するという「考えられない異常手段」（中道改革連合幹部）に訴えたことで、与野党の対立は決定的に。最終盤の国会は「収拾がまったく見通せない混乱状態」（自民党幹部）となっている。
そうした状況下、6日昼に自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が会談。磯崎氏が「党首討論の月内開催」と「高市首相が出席する参院予算委集中審議の今国会中の実施」に応じる考えを示し、斎藤氏もこれを評価した。
これと並行して、自民党の松山政司参院議員会長が官邸で高市首相と終盤国会の対応を協議。その中で高市首相は①皇室典範改正案を含めた政府提出法案の今国会での成立に向けた合意、②当初会期内での同提出法案の成立に向けた野党側の最大限の協力を条件に、党首討論など野党側の要求に応じる意向を示した。
これを受けて6日午後に開催された参院決算委でも、高市首相は「国会審議のあり方は国会でお決めいただくことで、これからも求めがあればしっかりと出席して答弁させていただく」などと、これまでのかたくなな態度を改め、党首討論や予算委での集中審議に応じる考えを示した。
一連の疑惑には逃げ切り姿勢
一方、「中傷動画報道」などをめぐる説明責任については、野党側のトップバッターとなった立憲民主党の羽田次郎議員が、高市首相が唐突に持ち出した「秘書の陳述書」に関して「考えた理由」をただした。
これに対して、高市首相は「陳述書を提出して国会での質問に対応しないという趣旨ではない」と改めて釈明。そのうえで、これまでどおりの答弁を繰り返し、新たな見解の表明は避けた。
こうした対応について、自民党内からは「高市首相は一連の疑惑についてはこれまでと同じ答弁で逃げ切れると自信満々だ」（自民党長老）と苦笑する声が相次ぐ。
