これと並行して参院側では、皇室典範改正案を審議するため同院に設置される特別委員会の委員長に松山政司・自民党参院議員会長を充てることで合意。当初は中曽根弘文元参院議員会長の委員長就任が有力視されていたが、同氏の「愛子内親王に関する不適切な発言」（自民党幹部）もあって、松山氏に差し替えとなった。
今回、政府が閣法として提出した皇室典範改正案は、①旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える、②女性皇族が結婚後も皇室に残るという2点が柱となっている。その中で「養子の男系男子の子孫には皇位継承資格がある」としている点が論議を呼んできた。
10日の参院送付を受けて、週明け13日から参院で同改正案をめぐる各党協議が始まるが、これまでのところ同院で野党第1党である立憲民主党は、衆院における中道とは異なり、「賛成しない方針」（幹部）とされる。同改正案での「男系男子の養子案や、養子のもとに生まれた男子が皇位継承権を持つ」との内容を疑問視しているからだ。
そうした中、10日の衆院議運委に先立ち、与野各党は同改正案の審議をテレビやインターネットによる「中継入り」で実施することで合意した。自民党は「静謐（せいひつ）な環境」づくりを理由にいったんは「中継なし」を主張していたが、「公開が原則だ」とする野党の反発を受けて8日に方針を転換した。
17年6月に成立した天皇退位特例法の審議は今回と同様、衆院で議運委、参院は特別委で行われたが、共にテレビやインターネットで中継された経緯がある。
注目される「ある大物」の発言
そうした中、12年まで約7年間、宮内庁長官を務めた羽毛田信吾氏が9日までに共同通信の取材に応じ、現行の皇室典範は「2つの構造的な欠陥がある」との認識を述べたことが注目された。
欠陥とは、皇位継承を男系男子に限る1条と、女性皇族が結婚により皇室を離れるとする12条の規定を指す。1条については「これだけでは将来、皇室が絶える危険性が高い」としたうえで、12条については「皇族数が減り、皇室活動に支障をきたす」と指摘したのだ。
