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自民党議員による「J‐Beauty産業研究会」が2026年5月、政府に提言を出した。化粧品や理美容、ネイルなどをJビューティーとくくってブランディングし、日本の成長戦略の1つに据えようという動きだ。自民党中堅議員が「霞が関がこれほど速く動くのは見たことがない」と驚くほど、省庁横断の政策議論が加速しつつある。
今回の動きで重要な役割を果たした「研究会」とはいったいどんな集まりなのか。ニュースなどで目にする「議連」とはどう違うのか。そもそも議連や族議員とは何なのか。本稿では永田町の生態系について見ていきたい。
まず、今回のJ‐Beauty産業研究会は、勉強会であり、一般にイメージされる「議員連盟（議連）」とは少し違う。
研究会の会長を務める林芳正総務相は、筆者らのインタビューでこう語っている。
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