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キャリア・教育

「10人に1人が通信制高校に進学する」時代に、親はなにをすべきか? 海外ではなく「国内に留学」する選択肢も

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桜の下でバスケットボールを持つ男子学生
高校進学において「通信制」や「地域留学」といった選択をする生徒が増えてきた(写真:keyphoto/PIXTA)
  • 山本 尚毅 日本総合研究所創発戦略センター所属
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さらに今後注目されるのが、新たな通信制である。河合塾学園が2027年に開講する予定の「ドルトンX高等学校」は、河合塾グループが設立する全寮制の広域通信制高校(1学年150名を予定)で、「通信制×全寮制×国内外での探究学習」のハイブリッドな教育スタイルを掲げている。

1年次は岩手県一関市の本校と東京キャンパスに半年ずつ滞在。2年次は、国内外10カ所以上の拠点から滞在先を選択し、3カ月単位で移動しながら地域社会での実践的なプロジェクトに取り組み、3年次は再び東京・岩手に戻る。

2028年度には、学校法人立命館による広域通信制高校が開校予定である。入学定員は1学年で最大500人規模。最大の特徴は、大学と連携した「探究学習」で、高校での学びを大学での研究へつなげることを視野に入れている。

同校では、大学キャンパスのリソースや専門的な環境を活用することで、自ら問いを立て解決策を探究する能力を養う、大学進学を見据えたアカデミックな教育課程を目指している。

地域みらい留学という選択肢

一方、海外留学はあまり増えていない。文部科学省の「2023年度 高等学校等における国際交流等の状況について」によると、3カ月以上の海外留学を経験した高校生は3174人にとどまる。過去を遡ってみても、2021年度が1901人、2017年度でも4076人だった。

割合でいえば0.1%以下、1000人に1人である。卒業を目的とした長期高校留学はデータが存在しないが、その人数はさらに少ないだろう。

ただ、同じ高校留学でも、国内に留学する生徒は増加傾向にある。

都道府県の枠を越え、地方の公立校で3年間を過ごす「地域みらい留学」がその一例だ。2026年度の留学者数は1127人と、2019年度の受け入れ開始以来、1学年の入学者数が初めて1000人を超えた。

選べる高校数は事業初年度の34校から全国36道府県・約190校へと大幅に拡大し、その多くが離島や中山間地域の公立高校となっている。これを見ると、都市部の中学生が地方の公立高校へ進学する選択肢が定着しつつあるといえそうだ。費用、言語、情報などさまざまな面で、海外留学と比べてハードルが低い。

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