日産自動車で最高経営責任者（CEO）を務めたカルロス・ゴーン前会長はロイターのインタビューで、一部の株主から自身の復帰を求める声が上がったことに「これは極めて常識的な反応だ」と語り、現経営陣の長年にわたる事業再生計画の失敗に対する強い憤りが反映されていると訴えた。「株主たちの怒りといら立ちがひしひしと伝わってくる」と語り、自身が2018年に解任されて以来、日産の歴代経営陣が企業価値を失墜させて方向性を失っていると非難した。
自身の後継CEO3人が立て直しに失敗したことで、投資家は「我慢の限界に達した」と指摘。ゴーン氏は「会社を救うことができる唯一の役職はCEOだ」とし、CEOに就くのは「真の意思決定者でなければならない。日産は非常事態にあり、厳しい決断を下さなければならない」と強調した。
その上で「今日それを実現できる人物、あるいは適任者が1人いるとすれば、それは私だ」と力説。「これは傲慢だから言っているのではない。事実に基づいて言っているのだ。私は既に1度それを成し遂げた。この会社をあらゆる角度から熟知している」とし、もしも日産が経営方針を転換しなければ、より大きな企業、最も可能性が高いのは中国企業の小さな子会社になってしまうリスクがあると警告した。
「1999年の経営危機に似ている」
1999年に経営危機に陥った日産をフランスのルノーが支援し、送り込まれたゴーン氏は経営を立て直して世界で最も有名な経営者の1人に躍り出た。20年近く日産を経営し、ルノーのCEOも兼任したが、東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された。保釈中だった2019年にレバノンへ逃亡し、自身は無実で日産幹部や日本の当局者による陰謀に陥れられたと主張している。
今月23日の定時株主総会ではイヴァン・エスピノーサ社長兼CEOが株主たちの反感を買い、少なくとも1人の投資家はゴーン氏を呼び戻すことを提案したものの失敗に終わった。
ゴーン氏は日産の株価が18年以降に約80％下落し、世界販売台数が年間500万台超から年間約300万台まで減り、工場の相次ぐ閉鎖、大量の従業員削減は経営の失敗によるものだとして「これらの事実を見てほしい。嘆かわしいことだ」とため息をついた。
日産の現状は1999年の経営危機に似ているとしつつ、「ただ希望はさらに少ない」との見方を示した。
ゴーン氏は、2018年にルノーCEOに再任されることを受け入れたことは「大きな過ちだった」と言及。ルノー・日産・三菱自動車アライアンスでの目標を達成後に引退すべきだったと振り返った。
