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現在約5000億円の輸出額を2033年までに2兆円へ――。日本の美容関連産業を「Jビューティー」として成長産業に位置づけ、化粧品の輸出拡大を目指す機運が出てきている。政府は24年に発表した「新たなクールジャパン戦略」で化粧品を重点産業とし、26年5月には自民党議員による「J-Beauty産業研究会」が政府に提言を出した。
手本とされるのが韓国だ。韓国の化粧品輸出額はここ10年余りで急拡大し、世界有数の化粧品輸出国となった。韓国の化粧品産業に詳しい京都橘大学の朴熙成教授（国際経営）に強さの理由を聞いた。
――Kビューティーが急成長した理由を教えてください。
韓国政府は2000年代以降、化粧品産業の海外展開を後押ししてきた。ただし、躍進の最大の理由は政府支援そのものではなく、ODM（設計・製造受託）、SNS、EC（ネット通販）、流通がつながった産業構造の強みにある。
朴熙成（パク・ヒソン）／京都橘大学国際英語学部教授。専門は国際経営論。化粧品ビジネスについての論文多数（写真：朴熙成氏提供）
――どういうことでしょう。
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