｢大統領が倫理観に欠ける｣ことは想定外だった――トランプの存在が突き付けたアメリカ民主主義の盲点

「白日の下に続く壮大な腐敗」──。米シンクタンク、ブレナン司法センターがそんなタイトルの論説を5月に発表した。トランプ大統領が私腹を肥やしていることに議会や司法は対処すべきであると訴えたものだ。

アメリカの心臓部で何が起きているのか。専門家が「ワシントンの深層」を分析。【隔週日曜日更新】

実際、トランプの無節操ぶりは加速している。今年1〜3月に本人または運用担当者が3700件もの株取引を行ったことは世界を驚かせたが、問題は数だけではない。株価を操作していると疑われかねない点にもある。

例えば、軍事用ソフトウェアを開発するパランティア・テクノロジーズの株の購入後に、同社を持ち上げるようなSNS投稿を行った。中国への200機のボーイング機売却合意の前には同社株を取得。エヌビディア株を購入後、中国への輸出規制を一部解き株価が上昇したこともあった。