対米投資5500億ドルの行方／関税違法判決後も継続する日米合意とトランプ流配分の歪み､支持州集中の構造

アメリカの中核産業へ5500億ドル投資で決着

トランプ大統領が各国に高い関税を課すと発表したのは、2025年4月2日のことだった。手にしたリストには、ベトナムの46％などが連ねられ、日本には「対米の46％の関税に対抗し、24％を課す」とあった。トランプは、貿易赤字に苦しめられてきたアメリカの「解放の日」だと宣言した。

それらの数字は論理的な分析に基づかないものとも指摘されたが、各国は少しでも引き下げてもらおうと奔走。日本は、関税は引き下げられた一方、アメリカの中核産業へ5500億ドルを投資するという合意で決着させた。これは関税引き下げの対価にほかならず、他国から抜きんでた投資額だった。

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世界を混乱に陥れた関税騒ぎの後、トランプの撹乱はグリーンランド領有発言、ベネズエラ攻撃、キューバ体制転換発言、イランへの軍事攻撃と休みなく続いているのだが、その間も維持され続けたのが日本の対米投資合意だ。

日米両国は、25年7月の枠組み合意に基づいて同9月に覚書を交わし、26年2月には具体的な投資案件を発表した。そこで第1弾のプロジェクトとして挙げられた3件は、ガス火力発電所建設（オハイオ州）、アメリカ産原油の輸出インフラ整備（テキサス州）、人工ダイヤモンド製造工場建設（ジョージア州）。投資総額は360億ドルに上った。

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