SNS等で危惧されているほどの事態は想定しにくいのですが、食料に対する国民の関心は高く、こうした外国人による取得について規制を求める声は日に日に高まる傾向にあります。
神社仏閣が狙われる本当の理由…脱税とマネロンの「器」
日本の文化資産でもある神社仏閣を取得する外国人についても話題になっています。全国の神社仏閣は約18万社ありますが、その多くは宗教法人となっています。このうち特定の宗派に属さない独立系の法人が約4400社程度あり、代表者の高齢化、後継者が見あたらないなどの理由で、外国法人や外国人に売却されているのです。ただ、一般法人とは異なりますので、多くの取引が法人代表の地位の売買になります。法人を手に入れると、自動的に本堂や敷地がついてくることになります。
外国人が宗教法人を取得する主な理由は、宗教活動に対して税金が課されないことによる脱税やマネーロンダリングを行なう器として使うためとされます。
宗教法人でも収益事業には課税されますが、陰に隠れて不動産賃貸や宿泊施設として運用するなどの例が後を絶ちません。また、不正な金を寄付金扱いにしてマネーロンダリングするなどの行為が見られます。最近では、寺院内にあった貴重な文化遺産である仏像を外国に売却したとして、その返却を求められるケースなども出てきています。
もちろん、なかには今後の日本での相続多発を見越して、法要などの事業を営んでいこうという意図の人たちもいるのでしょうが、こうした外国人による神社仏閣の取得に関する調査は行なわれておらず、実態が必ずしもよくわかっていません。
所管する文化庁では、こうした内容での売買は好ましくないとして注意喚起をしていますが、取得者には外国人だけでなく、脱税やマネーロンダリングを企む国内法人や個人がいます。早期の実態調査を行なうことで、貴重な文化遺産の売買について何らかの規制の強化が求められています。
