1/4 PAGES
インターネットが「世論」を形成し、時に政治を大きく動かすようになった。ただし、それが「本当に多数の意見」なのかは不明だ。「強い意思表示」がネット社会を駆け巡り、あたかも「主流」であるかのように装っている懸念がある。
昨年11月の衆議院予算委員会で高市早苗首相から「台湾有事発言」を引き出してしまった立憲民主党（当時）の岡田克也元副総理は、フェイクニュースを含む執拗なネット攻撃にさらされ、落選に追い込まれた。
「まさか（選挙の強さに定評がある）岡田氏が落ちて、私が当選することになるとは思わなかった」と話すのは、岡田氏の義兄であり、四国比例ブロック10位で当選した村上誠一郎衆院議員（自民党）だ。
村上氏自身も2023年に党本部と「関係者との調整を図り、当選を果たせるよう、最大限の努力を行う」との覚書を交わして比例区に転じたが、当選困難とみられた順位に置かれた。
選挙における人格攻撃はもってのほか
――ネットにおける人権侵害が問題となっていますが、民主主義の根幹である選挙にまで影響を及ぼし、政治的対立を生み出しています。
インターネットは本来、人と人の円滑なコミュニケーションを可能にし、言論空間、ひいては民主主義の形成にもつながる有益なツールだと思います。しかし、使い方を間違えれば、「刃物」のように人を傷つけ、社会に混乱をもたらしかねません。
実際に24年11月の兵庫県知事選では、外国人参政権に関するデマが流され、選挙結果に影響を与えたとみられています。また、知事の問題を追及した県議が誹謗中傷で辞職を余儀なくされ、その後も追い詰められて、非常に悲しい結果となりました。
そもそも選挙は民主主義の根幹であり、デマやフェイクニュースを利用した落選運動などあってはなりません。また、人格攻撃などもってのほかです。
2/4 PAGES
3/4 PAGES
4/4 PAGES
※ログイン後、コメント入力が可能です。