長かった「ハネムーン期間」も、ようやく終わろうとしているのか。高市早苗政権の内閣支持率がじわじわと下降トレンドを描き始めている。
先月に50%と過去最低を記録した毎日新聞の世論調査では、今月は51%と1ポイント上昇した。だが、不支持率は2ポイント増の35%で、「反転した」とは言いがたい。
主因は、円安やインフレ、ホルムズ海峡閉鎖を起因としたエネルギー不安だろう。6月20日と21日に行われた共同通信の世論調査では、「不支持」と回答したうち25.4%が「経済政策に期待が持てない」を挙げており、「首相にふさわしいとは思えない」(20.5%)や「外交に期待が持てない」(9.4%)などを上回っている。
内閣支持率に変調をもたらした「別の要因」
なお、この世論調査の選択肢には「SANAE TOKEN問題」や「誹謗中傷動画疑惑」は入っていなかったが、高市人気の変調に少なからず影響しているに違いない。とりわけ後者は、もし高市事務所が関与していれば、民主主義の基盤を揺るがしかねない重大な問題だ。共同通信の調査でも、「首相が信頼できない」との回答が前月の20.1%から23.2%と3.1ポイント上昇している。
高市首相のG7エビアン・サミットからの帰国を待って、6月22日には衆議院と参議院で予算委員会の集中審議が開かれ、野党はこれらの問題を厳しく追及。SANAE TOKEN問題を取り上げた中道改革連合の後藤祐一衆院議員に対して、高市首相は「金曜日の夜からほとんど寝ていない」と悲痛な声を上げたほどだ。
健康上の問題を抱える高市首相にとって、内閣総理大臣の激務はよほど体に堪えるにちがいない。ただ「ほとんど寝ていない」という意味は、忙しさのあまり「寝ていない」のか、それとも悩ましい問題を抱えて「眠ることができない」のか――。

