天皇陛下が異例の"ご発言"､｢令和の藤原氏｣誕生の懸念も？ ｢皇室典範改正｣をめぐる動きがここまでこじれる根本理由

会期末まで4週間足らずとなる中、皇族数の確保に向けた「皇室典範改正案」の今国会での成立に暗雲が漂っている。

政府がまとめる同改正案の内容に、関係者だけでなく、多くの国民からも疑問や反発が相次いでいる。さらに、高市早苗首相が与野党による同改正案の協議に先行する形で自民党と日本維新の会で改正案の詳細を詰めるよう維新幹部に求めたことに、野党が猛反発しているのだ。

歴史的な皇室典範改正

同改正案をめぐっては、6月10日に皇族数の確保に関する衆参両院全体会議で各党派の見解が出そろい、衆参両院の議長・副議長が皇室典範改正の前提となる「立法府の総意」を取りまとめた。

これを受けて、木原稔官房長官が19日に衆院議長公邸で正副議長と面談し、政府骨子案を説明して大筋了承を得た。22日に「改正案要綱」を正副議長に提示したうえで、各党派に説明する段取りだ。

政府としては、月内に最終的な改正案を閣議決定したうえで国会に提出、会期内の成立を目指すことになる。成立すれば、2017年6月の「天皇陛下（現上皇さま）の譲位特例法」以来の歴史的な皇室典範改正ともなる。

本題に入る前に、まずは今回の皇族数の確保策をめぐる各種協議の経過を振り返っておきたい。