加えて、高市首相が6月12日に維新の藤田文武共同代表らと首相官邸で会談した際、「自民党と維新の連立政権なので、まず制度設計の細かいところまで両党で詰めてほしい」との意向を伝えたことも、野党側を刺激した。
中道改革連合の小川淳也代表はすぐさま、「独断の対応を取ることがないよう慎重にお願いしたい」と反発。国民民主党の玉木雄一郎代表も自身のX（旧ツイッター）に「『立法府の総意』は無視ということか」と書き込んだ。
維新の藤田共同代表は「通常の法案も与党プロセスを先にする。（高市首相は）たぶん、そういう感覚でおっしゃられたと思う」と釈明しきりだったが、自民党幹部も「せっかく順調に来たのに、余計な発言で今後の展開が読めなくなった」と顔をしかめる。
2017年の特例法制定時と何が違うのか
今回の「立法府の総意」を検証すると、さまざまな問題点が浮き彫りとなる。
立憲民主党「安定的な皇位継承に関する検討本部」の長浜博行本部長は10日の全体会議で、「皆がことほぐことができる道筋をつけたプロセスこそが、立法府の総意だったのではないか」として、退位を実現した特例法制定を振り返ってみせた。
当時、野党第1党だった民進党の担当者の1人として全体会議の協議に携わった長浜氏は、「論を終結させたのは主権者である国民の声、民意だ」と指摘したうえで、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案のみを「了」とし、養子案には賛同しない姿勢を示した。
この長浜氏の対応は、小泉純一郎政権で05年に有識者会議がまとめた女性・女系天皇を容認する報告書を念頭に置いたものだ。長浜氏は当時、「象徴天皇制のわが国において、天皇が男性でなければならない理由はどこにあるのか」と問題提起し、「皇位は皇統に属する男系男子が継承する」と定めた皇室典範1条をめぐる国民的論議を、全体会議で引き起こすことを呼びかけた。
17年の特例法は、自由党を除く各党の賛成で成立。共産党も賛成に回り、19年に退位が実現した。
