パスポート手数料"値下げ"でも｢出国税3000円にUP｣旅行者が損する"境界線"　入国税ではダメ？なぜ日本人も？税収は何に使う？

2026年7月1日、パスポートの取得手数料が引き下げられると同時に出国税が1000円から3000円に引き上げられる。典型的な「アメ」と「ムチ」であるこの政策を、どのように読み解けばよいのだろうか。また、どのような対策が考えられるのだろうか。

まず、7月1日から変わることを整理しておきたい。

オンライン申請の10年旅券の場合、44％も安くなる

2026年7月1日（水）の午前0時以降の申請についてパスポート取得時に必要な費用が引き下げられる。詳細は以下の表のとおりとなる。オンライン申請の10年旅券の場合、1万5900円から8900円となり、44％も安くなる。パスポートの取得費用の高さが海外旅行へのハードルの一つだとするならば、その障壁が低くなる。

なお、マイナンバーカードを使ったパスポートオンライン申請は2023年に導入が開始され、2025年3月には新規申請も含めてすべての都道府県でオンライン申請ができるようになった。これにより戸籍謄本の原本提出も不要となるなど、パスポートの取得の手続きそのものもかつてより簡略化されている。

ただし気をつけなくてはならない点もある。パスポートの取得費用が下がったことで、更新を引き延ばしていた人が一気に申請し、しばらくは取得までに日数がかかることが予想されることだ。これまではパスポートの申請から取得までにオンラインでも窓口申請でも2週間程度かかっていたが、しばらくは最大で約1カ月を要するとみられている。

窓口申請の場合、その場で不備を指摘してくれる可能性があるので、定められた日数で確実にパスポートを入手したい場合はあえて少し割高の窓口申請を利用するという選択肢もある。