だが、出国者はインバウンド対策の恩恵をほとんど受けないわけで、便益を受ける人がその費用を負担すべきという「受益者負担の原則」に照らすと明らかにおかしい。
実際に出国税について議論されるなかで「観光公害の原因である外国人だけから徴収すべき」との意見もあったが、日本が諸外国と結ぶ租税条約の「無差別原則（国籍を理由に不利益な課税をしてはならない）」が壁となり、従来通り「国籍を問わず一律徴収」の枠組みを維持したまま、金額を引き上げる方式が採用された。要はとりやすいところからとるというわけだ。
頻繁に海外に出かける人には負担に
結局のところ、わりを食うのはある程度の頻度で海外へ出かける人である。今回10年間有効のパスポートの費用が7000円引き下げとなる一方、出国税は1回につき2000円の負担増となる。そのため、10年間に4回以上出国する人にとっては「赤字」となる。筆者の場合、1年間に約12回は出国しているので、10年間で120回。つまり24万円もの負担増となるだろう。
しかも「安・近・短」というスタイルの人ほど出国税の負担感は大きい。たとえば100万円のビジネスクラスの航空券を購入した人にとって3000円の出国税はわずかその0.3％にすぎない。しかし、往復総額3万円の航空券で海外に行っていた層からみれば、出国税の負担額は実に航空券の10％にも達する。
たしかにパスポートの取得費用軽減は、いくらかは取得率にプラスに働くだろう。しかし、肝心の近場の海外旅行が割高になっては元も子もないのではないか。
こうなげいてみたところで、いったん決まった政策は覆らない。せめて徴収された出国税が本当にまともな政策に使われるのかウォッチする（どうしようもないことにも使われる悪い予感しかないが……）と同時に、近場の安い航空券や特典航空券の予約・発券を6月30日までに済ませておく。それが庶民にできるせめてもの抵抗策といえるかもしれない。
