2026年7月1日以降の出国から適用される。2026年7月1日以降の出国であっても、2026年6月30日までに発券を済ませた航空券や乗船券であれば、原則として引き上げ前の1000円のまま据え置かれる。そのため、6月30日までに購入すれば「駆け込み」で安く済ませることができる。ただし、6月30日までに予約・発券をしても、7月1日以降に便などの変更で再発券がともなう場合、差額の2000円を追加徴収されることになっている。
なお、日本に入国後24時間に出国する乗り継ぎ客や、国際線に乗ったものの、天候その他の理由により日本に戻ってきた人、2歳未満の人などが徴収の対象外となるのはいままでと同じである。
出国税とはそもそも何か
出国税（正式名称は国際観光旅客税）は2019年1月に導入された。その後、石破茂政権下でも引き上げの動きはみられたが、急速に話が前にすすむようになったのは2025年秋以降のことだ。
2025年9月30日、首相就任前の高市早苗氏が自民党総裁選の討論会で「（オーバーツーリズム対策費に）国際観光旅客税を3000円に引き上げてでも使いたい」と発言。そして、10月にはインバウンドの地方誘客やオーバーツーリズム対策を議論する自民党のプロジェクトチームが出国税の引き上げを求める緊急提言を行った。当初はビジネスクラス以上で5000円徴収という案もあったが、航空会社などの現場における事務負担（システム改修や運用の複雑化）が大きすぎるため、見送りとなった。
そして、2025年12月26日には、政府が観光立国推進閣僚会議を開き、出国税の使い道の基本方針を決定した。この方針によれば、2026年度は前年度に比べ約2.7倍となる1300億円の税収を見込んでおり、
・日本の多様な魅力の情報発信強化
・地域の文化や自然を活用した観光資源整備など
に使われるという。
この方針に基づいて、税収は観光庁のほか、文化庁や外務省などによる事業費にも充てる。なお、日本人の海外旅行離れや負担増への不満に配慮し、引き上げとセットで「パスポートの申請・取得手数料の引き下げ」を行う方針も同時に盛り込まれた。
出国税についてヤフーニュースのコメントなどをみていると、「なぜ入国税」にしないのか？という声が一定の支持を受けているが、これは用語から誤解しているものと思われる。入国した外国人は（日本国内で死亡などしないかぎり）ほぼすべて出国するし、出国した日本人はほぼすべて帰国する。つまり、入国税も出国税も事実上同じ意味でしかない。
