そしてこの税を航空券の購入にあわせて徴収する（入国時に対面で徴収していたらそれこそパンクする）以上、日本を出発するときに徴収する形となるのが必然的ともいえる。
なお、2026年7月1日からは、外国人が取得する日本のビザ発行手数料も大幅に値上げされることが2026年6月19日に閣議決定した。これにより、1回かぎり入国できるビザが3000円から1万5000円に、複数回入国できるビザが6000円から3万円へと5倍に引き上げられる。これは7月1日申請分から適用される。手数料の改定は1978年以来48年ぶりのこととなる。
韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、アメリカ、カナダ、EU／シェンゲン協定加盟国の大半、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、UAEなどの人はビザ免除で日本に入国できる。
ビザが必要なのは…
その一方で、中国、フィリピン、ベトナム、ロシア、インドなどの人が日本に入国する場合は、短期の観光であってもビザが必要となる。
特に中国など近場からの短期旅行者にとってみると、1回数日間日本に行くだけでも1万5000円も徴収されるのはかなり痛い。これが中国からのインバウンドの数にどのような影響をおよぼすのか気がかりである。
逆にみれば、今後、日本に訪れる中国人はビザ代だけでも1万5000円を投じていることになり、それだけ「気合い」の入った人だけが訪れるということになる。
話を出国税に戻したい。結局のところ、ビザ代も大幅に引き上げているわけだが、前述したように、インバウンドの対策費に出国税が使われる＝日本人が出国するときに支払ったお金がインバウンド対策に用いられるということになる。2025年の日本人出国者数が1473万人だったころから推定すると、2000円分の引き上げにより1年間に300億円近くは増収が見込める。
