6月24日、KADOKAWAの定時株主総会が東京都内で開かれ、筆頭株主であるオアシス・マネジメント（以下オアシス）が提出した、夏野剛社長の取締役解任を求める株主提案を否決した。
翌25日に開示された臨時報告書によると、株主提案の取締役解任議案（議決権の3分の2以上の賛成が必要）への賛成率は26.79％と伸び悩んだものの、夏野氏の取締役再任議案（議決権の過半数の賛成が必要）については賛成率が59.68％にとどまり、前年から30ポイント以上も低下した。
KADOKAWAは「議決権行使の結果を厳粛に受け止めるとともに、反対票および棄権票を含む株主の皆様からのご意見を重く受け止めております」とのコメントを発表。総会には角川歴彦前会長も出席し、総会後のメディア取材で「今後も役員の責任は1年ごとに問われる。（現経営陣は）号令だけして現場に降りてこないから、社員の琴線に触れる方針がない」と批判した。
3年連続で公取委から勧告
今回の株主提案を機に、柱である出版ビジネスや成長期待が高いゲーム事業をめぐる課題が改めて浮き彫りとなったKADOKAWA（詳細はこちら）。この先も業績回復に向けたプレッシャーがのしかかる一方、同社経営陣には、ガバナンスの面においても早急な対応が迫られている。
6月11日、公正取引委員会はKADOKAWAのフリーランス保護法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、2024年12月以降、フリーランスのライターやイラストレーター、スタイリストなど113人に、月刊誌などの製作業務を委託する際に、報酬額や支払い期日などの取引条件を書面などで明示しなかった。そのうち56人に対しては、発注が口頭のみで行われていたという。
実はKADOKAWAや同社子会社が公取委から勧告を受けるのは、3年連続だ。
24年11月には、KADOKAWAと子会社のKADOKAWA LifeDesignが、雑誌「レタスクラブ」のライターやカメラマンへの報酬単価を不当に引き下げた行為が「買いたたき」として下請け法違反に認定された。25年12月にも、子会社のグロービジョンが声優や演出家の取引条件を明示しなかったとしてフリーランス法違反を認定されている。
レタスクラブに関する勧告を受け、「さらなるコンプライアンスの強化と再発防止に取り組み、法令遵守を徹底する」と宣言していたKADOKAWA。なぜその後も、法令違反が立て続く事態となったのか。同社に管理体制にどのような問題があったのかをたずねると、次のような回答があった。
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