日本市場のアクティビスト活動を透明化へ､自民党PTが7月にも会社法改正や企業の対応策を含めた中間提案を取りまとめ

自民党は日本の株式市場で存在感を増しているアクティビスト（物言う株主）の活動を透明化するための措置を検討する。近く発足するプロジェクトチーム（PT）で実態調査を行い､7月にも会社法改正や企業の対応策を含めた中間提案をまとめる。