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「経費の不適切利用等に関する事実が判明いたしました」
東証スタンダード上場で、心電計などの医療用電子機器を製造するフクダ電子が揺れている。5月14日、同社は創業家出身で2代目の福田孝太郎会長による不祥事を公表した。業務と関係のない交際費の経費計上などを理由に、福田会長は約1億5000万円を会社に弁済し、役員報酬の40%を6カ月間返納するという。
フクダ電子は「監査役会が不祥事に関する情報を入手した」ことが端緒になったと説明するが、内部通報制度が機能したわけではなく、むしろ当初は調査を渋っていた。アクティビスト(モノ言う株主)が動かぬ証拠を突きつけたことで、動かざるをえなくなった。
ファンドが通報
「会社の私物化にほかならない」
アメリカの投資ファンド、カナメ・キャピタルの槙野尚パートナーはそう断じる。フクダ電子会長の不祥事を白日の下にさらしたのは、ほかでもないカナメだ。
カナメがフクダ電子への投資を始めたのは2019年1月。会社に対して買収防衛策の廃止や指名・報酬委員会の設置などを求めたが折り合えず、23年6月の株主総会から3年連続で株主提案を行っていた。
フクダ電子への問題提起を繰り返すカナメに転機が訪れたのは25年春。会社の内部事情を知る関係者と接触する機会を持ったのだ。数度の面会を得て、福田会長の目に余る公私混同がファンドの知るところとなった。
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