狙いは、ブランドの認知拡大だけではない。「ダンスはいま小学生も必死にやっている。陰でしっかり裾野ができているので、認知獲得の意味でもいいと思っている」。学校教育でダンスが必修化され、競技人口が広がるなかで、ダンスという文化そのものへの投資でもある。黒字化も視野に入れているという。
リチウムイオンバッテリー発火の真の問題点
なお、アンカーの話ではないので蛇足として書くが、リチウムイオンバッテリーの発火問題では、メーカーが悪者にされがちだが、アンカー同様に良質なバッテリーを開発・提供するメーカーも多い。
むしろ、経産省が規制をしているにもかかわらず、素性のよくわからない安全品質の低い海外製バッテリーがECサイトを通して国内で買えてしまうことの方がより大きな問題かもしれない。
2019年2月から経産省が「電気用品の範囲等の解釈について(通達)」を改正し「PSEマーク」のついていないモバイルバッテリーの製造・輸入・販売(流通在庫・フリマ等の個人売買含む)は禁止になっている。
しかし、EC直販ルートが規制外だったため問題を防ぎきれていなかった。2025年12月25日施行の改正4法が出るまでは穴が空いたままだった(この間、ECサイト側もモバイルバッテリーが社会問題になっていると知りつつ、抜け穴の多い書類審査など自社負担の最小化を優先した対応だけで、積極的には状況の改善に努めなかった背景がある)。
