｢批判媒体にはお金を払わない｣の定型文では逃げ切れない… 若年層離れの高市首相に問われる"師"が説いた｢責任感｣

毎日新聞は6月5日、5月23〜24日に行った世論調査で若年層の内閣支持率が減少したことを報じた。18〜29歳が前月から6ポイント減の45％で、全体の支持率50％を下回った。

発足時は若年層の支持率が高かった高市早苗政権。読売新聞は昨年10月23日に「高市内閣で『若年層』の支持急増、18～39歳は石破内閣の15％から80％に……」と報じ、産経新聞も同年12月22日に「高市内閣、18~29歳の支持率92％ 若者世代で圧倒人気…… 全世代65%超 政策も好感」と配信した。

高市首相が持つバッグやボールペンなどに注目が集まり、「サナ活」という言葉が流行したのもこの頃だ。「高市人気」を支えていたのも若年層だった。

しかし今、その熱気は急速にしぼもうとしている。

「ハネムーン」終了と相次ぐ「問題」発覚

理由の1つは「ハネムーン期間」の終了だ。一般的に、政権発足後の100日ほどはスキャンダルの報道が控えられ、政権支持率は比較的高く維持される傾向がある。高市政権の場合、ハネムーン期間は通常より長く維持され、大きな落ち込みも見られなかった。

転機となったのは、「サナエトークン」問題の発覚だろう。高市首相は3月2日にXで、「私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も知らされておりません」「本件について我々が何らかの承認を与えさせていただいたこともございません」と関係を全否定した。

だが、問題はそれだけで終わらなかった。