「現代ビジネス」は疑惑の中心に地元・奈良県の高市事務所の事務所長を務める木下剛志氏が存在することを指摘。4月10日には、昨年11月の「SANAE DAO PROJECT構想概要書」に高市首相のサインがあることを報じた。
さらに問題となりそうなのが、昨年10月の自民党総裁選と今年2月の衆院選で流された誹謗中傷動画の疑惑だ。『週刊文春』は2026年5月14日・21日合併号で「高市陣営が流した『進次郎は無能』動画 独占入手」と一報を出した後、これまで5回連続で追及キャンペーンを展開。6月3日には「高市首相秘書・木下剛志氏と動画作成者の『Zoom会議音声』」をネットで有料配信した。
中道改革連合の伊佐進一議員は、6月4日に開かれた衆院予算委員会で、この音声が木下秘書のものか否かを高市首相に事前通告したうえで質問した。だが、高市首相は答弁作成のために多忙であったことに加え、「質問通告を見たのは午前3時半」「私を批判してきた媒体にお金を払いたくない」とこれを拒否した。
これには大きな問題がある。伊佐氏の質問自体を拒否しているとしか思えないからだ。
4日の衆院予算委員会は7時間行われ、自民党、中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、参政党、チームみらい、そして共産党と、7党15人が質問に立った。内容は重複するものもあり、とりわけ誹謗中傷動画疑惑では、中道改革連合だけでも3人が質問。どう見ても最重視すべきものだった。
定型フレーズで乗り越えられない問題
さらにいえば、これは民主主義の根幹に関わる問題だ。大量の動画を配信し、有権者をフィルターバブル（インターネットのユーザーがネットから得る情報が、自分と同じ意見や趣味のものばかりになり、異なる意見や趣味が見えなくなる現象）に閉じ込め、特定の内容で“洗脳”することを意図するからだ。
高市首相はこの問題について、これまで「定型文」で否定してきた。5月8日の参院本会議、5月11日の参院決算委員会、5月13日の参院本会議、5月22日の参院本会議で、「他候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っていないということは報告を受けている」と述べ、訪韓前の5月19日に行われた記者団によるぶら下がりでも同じ言葉を繰り返した。
ところが、この定型フレーズで乗り越えられない問題が出てきた。文春が配信した音声が木下氏のものなのかという確認だ。そのためには、文春に課金して有料動画を視聴しなくてはいけない。高市首相は「拒否」に出た。
