地銀｢不動産融資依存度｣ランキング！貸出金残高のほぼ半分を不動産業向け融資が占める地銀も､日銀と金融庁が熱視線

「不動産の価格変動リスクやストレス時に過去とは異なる経路で影響が及ぶ可能性などにも留意して、リスク管理を行っていく必要がある」

4月、日本銀行が公表した金融システムレポートには「不動産」という単語が200回以上も登場した。不動産価格や貸出金残高の伸び率といった種々のデータを基に、金融機関が不動産業向け融資にのめり込む姿を描写している。

日銀が神経をとがらせる理由は、価格が高騰する不動産に対して、金融機関の貸出金残高が右肩上がりで伸びているからだ。貸出金ポートフォリオに占める不動産業向け融資の割合も年々高まっており、不動産価格が下落した場合には痛手を被りかねない。

膨らむ不動産業向け融資には金融庁も視線を送る。2月に全国地方銀行協会が行った意見交換会では、金融庁幹部がリスク管理体制についてクギを刺した。

金融庁が一部の地銀にヒアリングを行ったところ、経営体力に比して融資限度額が高すぎる、あるいは設定されていなかったり、金利上昇や不動産価格の変化を踏まえたストレステストが不十分ないし実施されていなかったりといった銀行が散見されたという（詳細はこちら）。