金融当局が重点検証へ､次の焦点は地銀の不動産業向け融資／貸出金全体の4割を超える地銀も／不動産融資比率ランキング

価格高騰の著しい不動産向け融資の伸張に、当局が目を光らせている（撮影：今井康一）

銀行の不動産業向け融資が拡大している。日本銀行によれば、残高は2025年12月末時点で118兆円と過去最大を記録。全体の貸出金に占める割合も18％に達した。

膨らみ続ける融資の担い手は、地方銀行などの地域金融機関だ。日銀によると、地域金融機関の不動産業向け融資の残高は10年ごろを境に大手行を上回り、その差は年を追うごとに開いている。

勢いを増す不動産業向け融資に神経をとがらすのが金融当局だ。日銀は昨年10月に発表した金融システムレポートで、不動産業向け融資をめぐるリスク管理の重要性を強調した。直近では金融庁も警鐘を鳴らすとともに、個別行のモニタリングを進めている。

金融庁ヒアリングで浮上した課題

2月20日、全国地方銀行協会で行われた金融庁との意見交換会。口火を切ったのは金融庁のモニタリング担当部門だった。出席した関係者によれば、不動産業向け融資が増加している反面、一部の金融機関では「リスク管理体制が不十分」だと指摘されたという。

金融庁は不動産業向け融資の割合が高い一部の地銀を対象に、先行してヒアリングを行っていた。そこで2つの問題点が判明したという。