海外現地法人が｢"多い"企業｣ランキング　4位丸紅､3位ダイキン…　成長市場を求めて積極的に海外に進出している企業は？

円安基調が定着し、日本国内にとどまっているだけではリスクとなるような局面を迎えている。さらなる成長市場を求めて海外に進出する企業も多い。こうした中、日本企業の海外現地法人数については現在どのような状態なのか。

毎年5月に刊行している『海外進出企業総覧 会社別編』から、最新の「日本企業の現地法人数ランキング」を作成した。

最新2026年版では、上場・未上場7066社にアンケート調査を実施、日本企業の出資比率が合計20％以上の現地法人数をまとめた（内容は25年10月調査時点）。なお回答を得られなかった企業や調査時点以降に開示された内容については編集部独自でまとめている。

業種別では電気機器メーカーが最も海外進出が進む

ランキングに掲載した201社の内訳は、上場企業は165社、未上場企業は36社であった。

業種別の内訳はパナソニック、三菱電機など電気機器が35社、ダイキン工業、コマツなど機械29社、ホンダ、日産自動車など輸送機器19社、富士フイルム、花王など化学19社となった。これら4業種で約5割を占めており、それ以外の業種では10社未満となっている。現地法人が100社以上の会社は計18社だった。

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またランキングでは、企業ごとの現地法人数が多い国を掲載している。進出国としては、中国（172社）、アメリカ（157社）の2カ国が他国に比べて突出して多かった。

また、5年前の21年版と比較すると、各々の現地法人数が、21年版では中国が圧倒的に多いのに対し、26年版ではアメリカが増加している。

進出業種をこの2カ国で比較すると、中国は製造業中心であるのに対し、アメリカは金融・保険やサービス業などの非製造業が多いようだ。