緊迫の中近東エリアで｢日本企業が最も進出している"国"｣はどこか　国別の｢進出業種｣に大きな違い

2026年に入り、イランを含む中東の情勢は急速に深刻化している。軍事衝突の勃発、ホルムズ海峡の封鎖など、中東情勢がグローバル市場を揺るがしている。

こうした不安定な情勢が続く中近東地域に、日本企業の現地法人として、現在、どのような企業が進出しているのか。4月に刊行した『海外進出企業総覧 国別編』から、業種別に現地法人数を整理した。

中近東を拠点とする現地法人数を調査

今回利用した『海外進出企業総覧 国別編』の「海外進出企業データ」は、データでも発売しております。販売サイトはこちら

最新の2026年版では、上場・未上場7066社にアンケート調査を実施、日本企業の出資比率が合計10％以上の中近東を拠点とする現地法人数をまとめた（調査時点は2025年10月）。

今回対象とした中近東の国はアフガニスタン、イラン、イラク、バーレーン、サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、イエメン、イスラエル、ヨルダン、シリア、レバノン、アラブ首長国連邦（UAE）の国々にパレスチナ自治区を加えた15カ国・地域である。

調査対象のうち、アフガニスタン、イラク、イエメン、シリア、パレスチナ自治区は進出企業の回答がなかったため、図表には掲載していない。なお回答を得られなかった企業や調査時点以降に開示された内容については編集部独自でまとめている。