急改善！有休取得率が伸びた企業ランキング…上位50社から見えた｢休める職場｣の実態

ゴールデンウイークが明け、次の祝日を心待ちにしている人も多いのではないだろうか。だが、6月には国民の祝日がない。カレンダーを眺めながら、「そろそろまた休みたいな」と感じる人も少なくないはずだ。

コロナ禍をきっかけに、多くの企業ではテレワーク導入や休暇制度の見直しなど、「新しい働き方」の模索が進んだ。2022年度以降は社会・経済活動の正常化も進み、こうした働き方改革が一時的な対応ではなく、企業文化として定着し始めた時期ともいえる。

では、こうした変化によって、企業の有給休暇取得状況はどのように変わったのか。

東洋経済オンラインでは、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』の最新データを基に、「有休取得率改善幅ランキング」を作成した。対象としたのは、2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）から2024年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）にかけて、有休取得率が2年連続で上昇した企業。そのうえで、3年間のトータル改善幅が大きい企業から順にランキング化している。

上位2社は有休取得率が30ポイント超上昇

ランキング上位2社は、3年間の有休取得率改善幅がいずれも30％を超えた。

1位となったのは、スバル興業。2022年度の有休取得率は31.4％だったが、2023年度に49.9％、2024年度には62.5％まで上昇し、3年間のトータル改善幅は31.1％に達した。有休の平均付与日数は2022〜2024年度で16.3日。有休取得日数は5日から10日へと倍増した。同社は東宝の連結子会社で、道路メンテナンス事業が売上高の約9割を占め、不動産賃貸やマリーナ、飲食店事業なども展開している。

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【上位50社から見えた「休める職場」】