2位は北海道コカ・コーラボトリング。有休取得率は2022年度の48.6％から、2023年度に70.1％、2024年度には79.3％まで上昇した。3年間の改善幅は30.7％だった。平均有休付与日数は2022〜2024年度で18.6日、取得日数は9日から14.9日へ大きく伸びた。
同社は残業時間削減などの働き方改革を推進している。個人別目標の設定に加え、コアタイムのないフレックスタイム制を導入している。年間総労働時間は2115時間、月平均残業時間は16.9時間に抑えられている。さらにテレワークも導入し、育児や介護など、多様なライフスタイルに対応した柔軟な勤務制度の定着を進めている。
上位50社から見えた「休める職場」
ランキング上位50社を見ると、地方の中堅企業が多い点が特徴的だ。
業種別では、建設関連や、機械・金属などの製造業が目立った。例えば、3位の日本エコシステム、5位のタダノ、6位のホソカワミクロン、10位の平田機工などがランクイン。金属関連でも、8位の日本金属、16位の栗本鐵工所が入った。
3位の日本エコシステムは、業務内容の見直しや残業時間アラート通知、シフト管理などを進め、月平均残業時間を15.8時間に抑えている。また、5位のタダノは「ノー残業デー」を設定。勤続年数が浅い社員にも法定を上回る有休日数を付与しているほか、キャリア採用者には前職の勤続年数も考慮している。 2022〜2024年度の平均取得日数は14.3日、平均有休取得率は87％である。
人材・サービス関連企業も目立った。4位のポピンズ、14位のディップ、17位のコプロHD、27位のフルキャストHDなどが上位に入っている。
4位のポピンズは保育士を対象に、2022年8月より選択的週休3日制を導入した。14位のディップは労働時間が一定基準を超えた場合、管理職へのアラート通知や業務改善の措置がある。協定違反者には産業医や人事による面談も行う。
有休取得率改善の背景には、長時間労働の是正や業務効率化など、働き方改革の取り組みがあるとみられる。労働時間管理や柔軟な勤務制度の整備によって、有休を取得しやすい職場環境づくりが進んでいる。人材獲得競争が激しくなる中、「休める会社」であること自体が、採用力や従業員定着につながる。
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【1〜50位】
