ところがそうした思いは実現されず、計画はタワマン開発へと傾いていった。石田氏が続ける。
「事業費が高額なタワマン再開発では、デベロッパーは儲かりますが、反面テナント賃料は大幅に高くなってしまう。再開発のために立ち退きを迫られた人は戻る場所がなくなるということです。
一方、身の丈再開発は、事業費を抑えることで賃料等を維持して、多くの既存店舗が残ることができる再開発計画です。
商店街を含めた街づくりは、大山の魅力的な店舗を残すための『仕組みづくり』が大切ですが、今の計画は、街づくりの仕組みではなく、行政やデベロッパーの採算論だけで進められているんです。結果、『代替地』の役割についても、行政のブラックボックス内で、われわれの知らない間に消されてしまいました」（石田氏）
約9億円の土地購入を提案するも...
26年3月下旬に行われた、商店街振興組合の「臨時総会」でも議論が白熱した。同総会ではタワマン再開発を推進する商店街振興組合から説明があった。
「その説明では、現在、コモディイイダ大山店のある土地（約9億円）を商店街振興組合が購入する。その費用は全額、借入金で賄い、これを数十年かけて返済する。借入金の返済や、その後のタワマン建設などには巨額の費用が必要なため、その場所にテナントとして出店する場合は現行の3〜4倍程度の家賃になる、ということでした」（石田氏）
説明を受けた飯田社長はこう語る。
「事業計画・事業予算・返済計画等が、あまりにも杜撰な内容のため、割高ではありますが、商店街振興組合の代わりにコモディイイダがその土地を購入することを提案しました。そうすれば商店街は借り入れをしないで済むし、将来へのリスクがなくなります。ところがこの提案が総会で裁決されることはありませんでした」
以上は大山の再開発反対運動を展開する「大山問題を考える会」の認識だ。一方、推進側はどう見ているのか。対峙する格好の「商店街振興組合」に聞いた。
そもそも、当初は「代替地」の予定だったコモディイイダ大山店を含む地域が、なぜ当事者の認識と異なる「タワマン再開発計画」になってしまったのか。
「『コモディイイダ大山店の敷地』を含む再開発につきましては、13年頃より大山駅西地区まちづくり委員会（東日本大震災後の防災意識の高まりにより、有志たちによって発足）で協議が開始されましたが、あくまでも商店街振興組合内での協議でした。
コモディイイダ・飯田社長がおっしゃっている『14年に組合から提示された構想では、ピッコロ地区の再開発は低層ビルで自社店舗や地元商店が移る（代替地）とされていた』という話は、大山駅西地区まちづくり委員会で話し合いをしておりました多くの事例のうちの1つであり、『こうなればいいなぁ』というただただ漠然とした意見のひとつにすぎません」（商店街振興組合）
