｢大山にタワマン必要？｣｢いつの間にか建設計画が…｣　560m続く都内有数商店街を襲う再開発の不条理と食い違う意見の全貌

この間、コモディイイダ側は、商店街振興組合に対して何度も再開発の進捗具合を確認したというが、「計画はまだ数年先との回答でした」と飯田社長は説明し、さらに以下のように語る。

「そのため、20年8月に約3億円を投じてコモディイイダ大山店の店舗の改装を行いました。そうしたら、なんと20年12月に突如として道路だけでなく、それに付随する形で、タワーマンションの開発計画があるとの説明を受けました。さらに22年12月には“1年後に出て行ってくれ”と言われたのです。

こんなバカな話はありますか。当初の再開発の話と違いますし、改装時にも何も教えてもらえなかった。完全にだまし討ちされたのです。このような、行政やデベロッパー利益優先の計画を認める訳にはいきません」

そう、飯田社長は語気を荒げた。

いつの間にか計画がすり替えられていた

「もともとの計画は、地元密着型の“身の丈再開発”でした」

商店街振興組合で18年間、理事をしていた「大山問題を考える会」（板橋区大山西町29-1-101）の石田栄二氏はそう語る。

株式会社伊志多・石田栄二代表（写真：筆者撮影）

「飯田社長がご指摘されている通り、現在コモディイイダ大山店がある場所は、26号線を敷設するために立ち退きを余儀なくされる商店や住宅の『代替地』という計画で、当初は、住民たちがこれまでとほぼ同じ条件でそこに移ることができる計画でした」（石田氏）

その計画を整理すると以下のようになる。

現在、コモディイイダ大山店がある場所は板橋区の土地だ。これを70年の定期借地権で借り受け、そこに5〜6階建てのビルを建設し、道路敷設のために立ち退きとなった商店に、それまでと同程度の家賃で入居してもらう。自治体の土地を借地権契約で運用するからこそ、家賃を低く抑えることができる。

「これこそ、私どもの商店街の身の丈に合った計画です」（石田氏）