"骨抜き"物価高対策に｢中傷動画｣疑惑が追い打ち､長かった"ハネムーン"も終焉？ ついにはじけ始めた｢高市バブル｣の泡音

毎日新聞の5月の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前月から3ポイント減の50％と、昨年10月の政権発足以来、最低記録を更新した。政権発足時の支持率は65％で、それから15ポイント下落したことになる。

NHKの調査でも65.6％から60.7％と、4.9ポイント下降。日本テレビと読売新聞の調査では政権発足当初の71％から64％と、7ポイント下がった。

変化しつつある高支持率の「中身」

「ハネムーン期」といわれる政権発足後の100日間はとっくに過ぎたのだから、内閣支持率が下落して当然だが、高市内閣が存続する寄る辺は国民の高い支持率と経済だ。

高市首相が自民党総裁選に勝利した直後の2025年10月7日、積極財政や金融緩和スタンスへの期待が高まり、日経平均株価は一時4万8527円まで上昇。その後も上昇基調を維持し、今年5月27日には6万6000円を突破した。

一方で党内基盤の弱さを補うべく、5月21日に「国力研究会」が発足したが、当初は発起人リストから排除されたとみられた林芳正総務相や武田良太元総務相、石井準一参院自民党幹事長を含む347人も入会したため、かえってその存在価値が薄れる結果となっている。

多くの議員が参加したのは、“高市バブル”のおかげで当選したからだ。その人気ぶりはやや落ち着いたとはいえ、歴代内閣支持率と比較するとまだ高水準。毎日新聞の調査でも内閣不支持率は33％と、支持率より17ポイントも低い。

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【だが、支持率の内容が変化しつつある】