高市早苗首相の陣営が、昨秋の自民党総裁選挙や年明けの衆院選で、対立する総裁候補や中道改革連合の大物候補に対し、「誹謗中傷動画」を作成・拡散したとされる“疑惑”が、永田町関係者の間で注目されている。
この“疑惑”は『週刊文春』による3週連続の暴露記事が発端だ。総裁選や衆院選の最中にSNSなどで拡散された「中傷動画」の作成に「高市首相の公設第一秘書と『高市支援』を自認する起業家が密接に関与していた」という内容だった。
しかも、くだんの第一秘書と起業家による「ネガキャン動画」をめぐるやり取りの実態を、多数の証拠メールを掲載することで高市陣営を指弾した。
これを受けて、立憲民主党や共産党などが国会などでの本格追及の構えを強めている。今国会の会期終盤に向けた攻防が高市政権の浮沈につながりかねない様相となりつつある。
「67通の証拠メール」で“否定答弁”を攻撃
この「ネガキャン動画」問題については、『週刊文春』が5月21日発売号の「スクープ第3弾」とする記事で、公設第一秘書で「高市早苗事務所長」の木下剛志氏と起業家の松井健氏とのやり取りを示した「67通の証拠メール」が存在するとして、これまでの国会答弁などでの高市首相の「否定コメント」に全面的に反論している。
高市首相は大型連休明けの5月11日の参院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員の追及に対し、「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」と答弁。併せて「お尋ねのLINE、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、その存在を確認できなかったと(事務所から)報告を受けている」と釈明していた。
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【文春報道に対して自民党内の反応は?】
