文春記事では、一連の「ネガキャン動画」の作成・拡散は木下氏が中心となり、こども政策担当大臣補佐官で元衆院議員の西田譲氏も打ち合わせの会議に参加。木下氏が自ら、松井氏に動画制作を依頼していたと指摘している。
一連の文春報道の信憑性については、自民党内からも「それなりの根拠があり、(高市首相が)否定するなら、きちんと証拠を示さないと、野党だけでなく国民も信用しない」(長老)との声が出始めている。
また、これまでは高市首相サイドの「否定」のコメントだけを短く報道してきた新聞・テレビなどの大手メディアも、東京新聞が「疑念の払拭に説明が必要だ」とする社説を掲載するなど、ここにきて対応を変えつつある。
永田町では、「国政選挙などで動画を使って政敵を『誹謗中傷』したことが事実なら、民主主義の根幹を揺るがしかねない問題」(同)であり、「高市首相は辞任どころか議員辞職も迫られかねない」(政治ジャーナリスト)との厳しい指摘が浮上している。
高市首相は5月11日の国会答弁で「松井さんという方の名前が出ましたが、私自身もそして地元の秘書も面識のない方でございます」と明言した。しかし、文春記事は「木下、松井両氏は『ミーティング』などと称したウェブ会議を少なくとも計8回、繰り返している」と指摘している。
参院本会議で一部野党がヤジで「集中攻撃」
これに対し、当事者とされた松井氏は5月18日にYouTube番組「NoBorder News」に出演。動画の作成や拡散を認める一方、「木下氏とは直接に会ったわけではないが、オンライン会議をした」「木下氏から具体的な指示があったわけではなく、首相の陣営にプラスになると思い、私が主導してやった」などと発言した。
併せて、動画作成については「(高市)首相が認識していたかどうかはわからない」としたうえで、高市首相のこれまでの主張については「私の認識と一部違うところがある」と語ったが、具体的な内容への言及は避けた。
そうした中、5月22日の参議院本会議では、一連の「ネガキャン動画」問題での高市首相の答弁に対し、一部野党から激しいヤジが浴びせられた。
次ページが続きます:
【野党の追及に対して高市首相は?】
