ただ、その内容は変化しつつある。毎日新聞の調査によると、今年2月の衆院選直後の調査と比べて、18～29歳の支持率が70％から45％へ、30代の支持率も72％から53％と大きく落ち込んだ。
また、ホルムズ危機を受けたエネルギー価格高騰対策について、毎日新聞の調査では52％が「節約を要請した方が良い」と回答し、「要請する必要はない」の25％を上回った。読売新聞の調査でも「節約・節電をする必要があると思う」が76％で、「節約・節電をする必要があるとは思わない」の19％を大きく引き離している。
頼みの物価高対策も迫力不足のナゼ
資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」（5月26日現在）によると、3月14日時点では242日分の備蓄（国家備蓄146日分、民間備蓄90日分、産油国共同備蓄6日分）があったが、5月22日時点では202日分（同112日分、89日分、1日分）まで減少している。
アメリカメディアは5月24日にホルムズ海峡の通航再開や60日間の停戦延長を含むアメリカとイランの合意を報じたが、イランの核開発問題については継続協議中とした。
また、アメリカ中央軍は25日、イラン南部で「自衛のための攻撃」を行ったと発表し、イランのイスラム革命防衛隊は26日、アメリカ軍のドローンを撃墜したことを表明。対立は解ける様子にない。
こうした中東情勢を受けた物価対策として、高市首相は25日に3兆円規模の補正予算案を編成することを表明。官邸で「国民の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように取り組みを強化したい」と述べた。
だがその内容は、26年度予算の予備費1兆円から7～9月の電気・ガス料金支援に5000億円を充てた分を補充し、LPガス利用者を支援するための重点支援地方交付金に充てるにとどまり、ナフサ不足などによる物価対策を含む大型景気対策ではない。
財源については、25年度分の特例国債のうち、税収や税外収入の増加で発行不要となる3兆円を充てるというが、これには長期金利を上昇させたくないとの意図が透ける。
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【物価高対策よりも悩ましい問題が浮上】
