番組では、バイトダンスで勤務経験のある彼から、世界に広まったSNSアプリ「TikTok」のアイデアが沖縄で生まれたという意外な事実も語られた。
郭さんのみならず、多くの中国人富裕層が日本に移住してきていることを端的に示すのが、中国人御用達の会員制クラブだ。中国語では「会所」という。筆者が昨年潜入した会所は都内のある見晴らしのいいエリアに人知れず運営されていた。
中にあるVIPルームで座っていると、肌を露出させた若い女性20人以上が入ってきた。こういた都内の会所では、一夜で1000万円近くお金を使うこともあると利用者は話す。
経営・管理ビザ取得者の半数は中国人
中国人富裕層が自由に日本を満喫する一方で、より裾野の広い中間層の移住には今、大きな壁が立ちはだかっている。経営・管理ビザの問題だ。
ここ数年で、中国から一定の資産を持つ中所得者が最低500万円の資本金で事業を起こし、同ビザを取得するトレンドが顕在化した。昨年半ばにかけていわゆる「外国人問題」が浮上する中で、経営・管理ビザ取得者の会社登記が一つのビルに集中しているケースがあるとの指摘が上がった。
その結果、昨年10月には省令改正に至り、要件が大幅に厳格化された経緯がある。昨今、「アジアエスニック料理店が閉店してしまう」として議論が巻き起こっている。
経営・管理ビザ取得者4万人のうち、半数の2万人ほどが中国人であることもあり、「潤日」のヒトと資金の流れに変化の兆しが出てきている。
中には、すでに帰国した中国人もいる。在留資格の要件については、国の主権が行使される領域であるものの、当事者としては納得できない思いを抱えていることも珍しくなくない。
一方で、経営・管理ビザの厳格化の影響を受け、中国人たちの関心が地方やリゾート地に向き始めている。ニセコ、軽井沢や白馬で中国人富裕層がヴィラを持つことも珍しくなくなってきた。
