私が現場で感じたのは、日本的価値観と中国的価値観の衝突だった。表向き社会主義の国である中国では、改革開放以来、経済が急成長する中で、民間でも激しい競争が繰り広げられるのが当たり前。日本は逆に、資本主義の国でありながら、平等主義が根っこにあり、既存の企業プレーヤーが規制でマーケットをがんじがらめにしている側面がある。経済開発のモデルが違うのではないかという話だ。
中国マネーには経済安保の観点から警戒かんがあるのが現状だが、かといって全てを排除することも現実的ではなく、バランスが必要ということだろう。それとも、経済停滞が長年続く日本は、地方を活性化させる別の特効薬を持ち合わせているだろうか？
桁違いの規模のマネーが行き交っている
地下銀行というグレーな世界にもますます注目していく必要がある。中国では個人の国際送金上限が原則5万ドル（約800万円）となっているので、不動産購入の現場などでは非正規のルートが使われることもある。
国が把握している中国からの現金持ち込み額は年間600億円（令和6年度、片山財務大臣の国会答弁より）なので、桁違いの規模のマネーが行き交っている実態が浮かび上がる。
地下銀行の中には、マネーロンダリングで摘発された事例もある点は留意しておかなければならない。
中国出身者らが東南アジアを拠点に詐欺団地を運営しているのもまた「潤」の一種だと言える。カンボジアを拠点にしたプリンスグループのトップが日本に滞在していたことも報じられたばかりだ。
筆者には、他にも中国出身の指名手配犯が複数日本に入国しているとの情報が寄せられており、事情に詳しい政府関係者からは、「省庁間で十分に中国出身の犯罪者に関する情報がシェアされていないのでは」との声も上がる。こうした動向は今後ますますクローズアップされるようになるだろう。
さらには、子供の教育を理由に日本へ移住するパターンも近年顕在化している。筆者が訪ねた東京都中央区のある日本語教室では、中国人の子供が増加していた。近くのタワマンなどに住んでいると思われ、保護者から「月謝がこんなに安くていいんですか」との言葉があったほどの裕福さだという。有名校に入れたいと願う中国人移住者たちの教育熱は加熱する一方だ。
昨年筆者が上梓したノンフィクション『潤日：日本へ大脱出する中国人富裕層を追う』（東洋経済新報社）では、中国新移民たちが祖国を離れる背景を生々しく解説した。超富裕層や知識人の日本移住、中国人の立ち上げた「裏SAPIX」から中国人に頼らざるを得ない地方校のリアルまで、潤日の深い世界が窺える内容となっている。
総じて、今回のNスペは、「潤日」現象が日本にとって無視できない大きな現象になっていることを改めて示したと言えるだろう。
