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「会員制クラブで一夜で1000万円消費、28歳で3拠点生活…」在留資格の厳格化で、"潤日"のヒトと資金はどこに向かうのか?

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イメージ:潤日マネー
在留資格の厳格化を受け、「潤日」のヒトと資金の流れに変化の兆しが出ている(写真:Caito/PIXTA)
  • 舛友 雄大 中国・東南アジア専門ジャーナリスト
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コロナ禍を経て、もともと中国の都市部在住だった富裕層が、近くて安く、安全な日本に脱出する動きが加速した。以前のような出稼ぎ労働者ではなく、ライフスタイル重視での移住が目立つようになっているのだ。

これらの新移民によく見られる共通点としては、グローバルな視野を持つこと、一定程度の資産を持っていること、日本語の能力が低い傾向にあること、インバウンドブーム期に日本に旅行にきたことがあることなどが挙げられる。

実際に、都内に住む中国人は2018年の約20万人から現在の約30万人まで増加し、港区や文京区といった都心で特に増加率が目立つ。

東京・安曇野・宮古島の3拠点で生活

そのような新たな移住者の典型例が、ITエンジニアの郭宇さんだ。28歳の若さでFIREを実現し、2020年に微博で日本移住を発表した彼は、中国メディアでインタビュー記事が相次いで掲載されるなど、一躍時の人となった。

本人いわく、生活の質、制度の安定性、食文化などの各指標で各国を比べたときに、総合評価で日本がトップだったことから移住先に決めたという。

彼は、現在、東京・安曇野・宮古島の3拠点で生活している。自らコーヒーを淹れてくれたり、掃除がルーティンというほど地に足のついた生活を送っている。

AIが劇的に進歩したここ半年ほどで、郭さんは再びAIサービスの開発に没頭するようになっている。彼のような高度な人材をどう活用していくかは日本にとっても死活問題だろう。実際、世界を見渡すとAI人材の多くが中国人か中国にルーツを持つ人々だ。

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